買うきっかけとなった口コミが、実は広告だった？
ステマこと「ステルスマーケティング広告」は、近年よく耳にする言葉かと思います。広告主が消費者・生活者に宣伝と悟られないように商品やサービスについて、広告をしたり、クチコミを発信するセールスプロモーション活動を行うことを指します。情報発信に関して企業が介在するにもかかわらず、そのことを消費者に隠したり偽ったりして行われる情報発信全般がステマ広告なのです。直接的なプッシュ型広告ではないため、ユーザーは広告主に対してより信頼を感じやすい傾向があり危惧されてきましたが、あす（2023年）10月1日より、このステマ広告が景品表示法違反となるのです。 景品表示法は、うそや大げさな表示など消費者を騙したりあざむいたりするような表示を規制し、消費者がより良い商品・サービスを自主的かつ合理的に選べる環境を守る法律です。SNSやYouTubeなどで多くのフォロワーや視聴者を有するインフルエンサーに、広告とはわからないよう告知してもらう行為にも規制がかかるように改められることになります。
多くのモデルが所属するモデルクラブの担当者と話をしていると、広告主がモデルを起用する際、モデル個人が発信するSNSのフォロワー数を気にされる会社さまもあるとのこと。打ち出そうとする商品やサービス・ブランドのイメージを表現するために相応しいモデルではなく、モデルが持つ発信力に便乗しようとする魂胆もあるようです。少しでも多くの消費者・生活者に発信したいという気持ちは山々ですが、すぐに結果を望み手段を重視するあまり、目的を見失いブランドイメージを脅かす行為になりかねません。消費者庁によると、景品表示法の規制の対象となるのは、商品・サービスを供給する事業者（広告主）。企業から広告・宣伝の依頼を受けたインフルエンサー等の第三者は規制の対象とはならないようです。
自社の魅力は「広告」で、胸を張って多くの人に広く告知。
景品表示法で規制されるのは、ユーザーが「広告」であることが分からないもので、企業がインフルエンサー等の第三者に依頼・指示するものも含まれます。広告・宣伝であることが分からないと、企業ではない第三者の感想（実際の利用社の声など）であると誤って認識し、その表示の内容をそのまま受けとってしまい、消費者が自主的かつ合理的に商品・サービスを選ぶことが出来なくなる状況をつくり出してしまう恐れがあるのです。しかしこのステマ広告、目標達成に向けたアプローチとして実は中小企業にとっては効果的な手法でもありました。商品の認知度や会社のブランド力に左右されることなく、優れた商品やサービスだ！と薦められるのですから、ユーザーはだったら私も…と。
一方で、企業の透明性に欠けることからユーザーが不満や不信感を抱き、商品やサービスだけではなく信頼を損ねることになる可能性も秘めています。ビジネスを継続する上で、「広告や販売促進・ブランディング」活動は必要不可欠な要素となります。売上を上げるためにも、新しい人材の確保や協力会社の開拓においても大きな効果を発揮します。自分たちの魅力・想い・取り組みを、より多くの人に広く告げるために、これは「広告、PRである！」、としっかり打ち出して情報発信をしていきましょう。
せっかく広告するなら、評判が上がる方法で。
商品やサービスに限らず、人や会社などあらゆるものには長所と短所があります。買い物をしようとすれば、競合するものを比較し、機能性はA社が良いがデザインはB社が好み、でもコストはC社が…と、情報を元に自身が満たされる結果を導き出すものです。購入を決めた人が納得できれば、良い口コミにもつながります。そういった、ユーザー自らが発信する口コミサイトやSNS、掲示版などは費用がかからないアーンドメディアとなり、透明性も伴って絶大な効果を発揮することになります。ユーザーは購入の決定に迷ったとき、同じ立場をすでに経験した仲間の薦めや後悔などの助言を求めているのです。
広告展開を考えたとき、多くのユーザーに支持されているTVCMや新聞・雑誌などペイドメディアへの広告出稿は大きな効果が期待できます。しかし、誠実なビジネス展開によってユーザーからもたらされる「口コミ」というメディアは、人気にもダメージにもなり得るのです。便利になった現代においては、ChatGPTやYouTube、SNSなど無料でテクノロジーを活用することができます。知恵と工夫と制作費を絞り出せば、地方から・中小企業から世界に向けて「ここにしかない魅力」を発信することがも容易です。また、20代後半で創業2年目のよく知る経営者は、スタートアップ企業にも関わらず、今年は利益確保よりも認知度アップに向けて広告に重点を置くとき！と1年で500万円近くの広告費を捻出予定とのこと。東京・大阪で開催される展示会に出展し「広告」することで、商圏が全国・世界に広がった、という取引先もございます。
「広告」を話題にする際、存在はしていてもターゲットに認知されていなければ、存在しないのと同じ、とお話することがあります。良い商品・より良いサービスを提供すれば、お客さまの方から来てくれる！というプロダクトアウトの時代は既に終わっています。新たな実りを手にいれるため、積極的に売って出ましょう。
